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全タク連が常任理事会と賀詞交歓会 No.11

2017/09/05(火)
新経連に逐一反論せず
さて、新経連の最も新しい政府への提言は昨年11月末に提出されたもので、一昨年10月末のものから約1年ぶりのものだ。この間、わたくしたち全タク連はライドシェア問題対策特別委員会で初乗り距離短縮運賃や事前確定型運賃の検討、乗合タクシーの全国拡大など11項目の事業活性化策を取りまとめ、これを前進させていくことに全身全霊を傾けてきた。新経連の提言書ではこうしたわれわれの取り組みに対して、「ライドシェアも認められないような国は後進国だ」などと挑発した上で、「そもそも利用者利便向上は誰に言われなくてもやるべきもので、ライドシェア対策と銘打つこと自体がおかしい」とする主張も含まれているようだ。報道等でこれらの主張を目にした会員事業者の中には、「なぜ、反論しないのか」と疑問を持たれた方も少なからずおられることだろう。新経連の最新提言書には、「ライドシェア解禁について、その是非を議論する場さえも日本にはない」との苛立ちも露わに書き込まれているようだが、私たち自身、「同じ土俵で議論を始めた段階で、大手メディアの暴論を追い風にした白タク解禁勢力とは勝負にならない」と考えており、この点については自民党をはじめとするタクシー議員連盟の幹部の先生方とも認識が一致しているものと思っている。おそらくは国交省も同様の考えではないか。政府部内において白タク解禁、合法化の是非を論じる場を作らせることは、この間題においてわれわれタクシー事業者が圧倒的劣勢に立たされることを意味し、その前哨戦として新経連側の主張に逐条的に反論を加えていくことも、例え論破できるとしても益がないものと考えている。白タク解禁問題を巡る運動はまさに政治闘争そのものであり、政治闘争のノウハウは百戦錬磨の国会の先生方のご指導を参考にしながら取
り組むことが最善と考えており、方針を転換する際にも私ども独自の判断で勝手に舵を切ることは好ましくない。

【 タクシージャパン No.293より 】

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