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全タク連が常任理事会と賀詞交歓会 No.10

2017/09/04(月)
民泊は新法制定へ
こうしたメディアの論調の追い風を受けながら、ウーバーやリフトなど米国発のライドシェアプラットフォーム企業は日本への本格上陸を目指して様々な方策を講じている。ウーバーは一部自治体で市町村長を取り込み、国家戦略特区制度を活用して、交通空白地での実績作りに乗り出して
きたし、リフトの大株主である楽天の三木谷・会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は、道路運送法改正や白タク新法制定に向けた具体的提案を政府・与党に対して繰り返している、というのが昨年までの状況だ。とりわけ新経連は短期決戦指向が強く、シェアリングエコノミーの中でも民泊がたったの1年で民泊新法制定へと大きく傾き、内閣提出法案として20日開会の通常国会に提出され、審議、成立する見通しとなっていることを受けて、わたくしたちタクシー事業者や国土交通省が主張する「安心・安全こそ第一」との主張を苛立たしげに見つめながら、政府部内でライド
シェア解禁検討の場の設置を益々声高に主張するようになってきた。

【 タクシージャパン No.293より 】

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